電気自動車と電池は明日を拓く

ＲＰＳ法における電力会社の利用義務量の目標値が拡大した。といっても、ただそのままで風力発電や太陽光発電がどんどん入っていくのは難しいだろう。今ある電力系統のパフォーマンスをそのまま維持して、風力発電、太陽光発電の導入を拡大するためには、蓄電技術の活用など、技術的な対応策も具体的に進める必要がある。

（1月29日 読売新聞）

経済産業省は２９日に開いた総合資源エネルギー調査会で、電力会社に対する風力発電や太陽光発電など新エネルギーの活用を義務づける量（利用義務量）を２０１４年度には１６０億キロ・ワット時とする方針を正式に示した。

現行目標（１０年度に１２２億キロ・ワット時）と比べて約３割の目標積み増しとなる。地球温暖化対策として、新エネルギーの活用拡大を促進するのが狙いだ。

電力販売量に占める新エネルギーの割合も１０年度目標の１・３５％から１・６３％に増加する見込みだ。

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）で、風力、太陽光など５種類の「新エネルギー」の利用を電力会社に義務付け、１０年度までの目標を設定していた。