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バイオエタノールの行く末・・・|3R・燃料電池・新エネ、モジュール化・ベンチャー・イノベーションで知ったのだが、エタノール市場が低迷しているらしい。

バイオ燃料の関税ゼロに・政府方針というのが、急に出てきたのは、米国から圧力がかかったのだろう。洋上給油支援で高い石油をかわされているが、その二の舞にならないように要注意ですね。

FujiSankei Business i. 産業/【新エネルギー世界展】上田氏「日本は蓄電池技術開発を」によると、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之・省エネルギー・新エネルギー部長が日本では、新エネルギー開発と並んで、蓄電技術開発が重要であるとの発言があった。

また、私は日本がこれから最も力を入れるべき技術開発の分野は蓄電池、つまりバッテリーだと思う。風力や太陽光発電の安定化にはバッテリーの力が不可欠であり、電気自動車の普及にも寄与するからだ。

FujiSankei Business i. 産業/【新エネルギー世界展】上田氏「日本は蓄電池技術開発を」 から2007年10月12日に引用

一言でバッテリーといっても、用途によって開発ターゲットが違うこと、一方で技術的に共有できる部分があること、これをうまくコントロールしながら、国プロを進めてほしい。

UK to get 250 electric car recharging stations - Personal Computer Worldによると、フランス電力公社EDFはイギリス国内に250箇所の電気自動車用の充電ステーションを設置する計画だそうだ。自社の原子力発電での発電電力を有効利用するためにも、インフラを整備することが有効だとの考えからだろう。

ということは、ヨーロッパ大陸からイギリスまでの電力ケーブルもしっかり整備されているということか。将来的に日本と中国大陸、朝鮮半島の間でも電力流通が行われることになるのだろうか。

Co-op AmericaがFordとGMに申し入れるとのこと。

“Plug-in hybrids will save consumers money, reduce greenhouse gas emissions, and improve national security by moving us away from oil,” said Sherry Boschert, author of Plug-in Hybrids: The Cars That Will Recharge America (New Society Publishers). “The technology is ready today. We just need the political will to get these cars on the road. I encourage all concerned consumers to take Co-op America’s action encouraging Ford and GM to produce plug-ins soon.”

Push Mounted By GM, Ford to Shift From Ethanol to Plug-in Hybrids から2007年9月15日に引用

たしかに、プラグインハイブリッド自動車なら、高いガソリンを買わなくてもいいからユーザのランニングコストは低減できるし、走行中は化石燃料の消費を抑えられるから二酸化炭素を削減できる(エネルギー効率はガソリン車よりいいからトータルの石油消費量も抑えることができる)。石油依存度が低下するから、エネルギーセキュリティー的にも安心だ。でも、技術はまだまだだと思いますよ。

新しいサイトを立ち上げるプランを検討している。

このサイトは、蓄電技術と電動車両に関する話題を扱ってきた。最初は、ごく個人的な興味から、これらの情報をオンラインで蓄積できる場が欲しかった。たしか、1996年の1月にはじめてホームページなるものを設置し、HTMLと格闘しながらサイトを立ち上げた。

当時はまだリチウム二次電池を駆動用のエネルギー貯蔵装置に適用することには、あまり現実味がなく、大型の電池開発がようやく日米の国プロで取り上げられていた頃だった。電気自動車は少し脚光を浴びていたが、まだまだ夢の世界だった。

当然、これらに関する情報はオンライン上にあまりなかった。インターネットも現在ほどコンテンツがそろっていないこともあり、学術的な書誌情報が主だった。ただ、新聞記事などは少しずつオンラインでも参照できるようになってきており、自動車関係のメールマガジンを発行されており、これらからの情報をできるだけ蓄積してサイトをつくってきた。でも、電気自動車や二次電池のサイトは数える程だった。

現在、二次電池の開発が改めて脚光を浴びている。以前と違うのは、リチウム二次電池は人々の暮らしに着実に浸透してきていることだ。携帯電話やノートPCで誰でも使っている。そのため、安全性の問題などは人々の関心も高い。環境問題から電気自動車やハイブリッド電気自動車への注目も高まっている。メーカなどもインターネット上で各種の情報を発信しており、検索をかけると、もはやすべてをフォローできる状態ではない。

一方、二次電池をはじめとする蓄電技術は、電気自動車などの移動体の駆動用エネルギーの貯蔵だけでなく、太陽光発電や風力発電の出力を安定化させるためや、非常用電源としての活用についても、最近は期待されてきている。

それでだ。

このサイトで、これまでどおり、電気自動車およびそれに関連する蓄電技術の情報をできるだけフォローしつつ、 新しく蓄電技術をメインに取り扱うサイトを立ち上げようと考えている。

このサイトも少し構成を変えて、車両の開発状況などの情報を主にしていきたいと考えている。

いずれ、またアナウンスします。

以上。

最近、純電気自動車(BEV)も再び注目されるようになって来ています。下記のような案内をいただきましたので、ご紹介します。興味をもたれた方は参加されてはいかがでしょうか。

■┓   電気自動車&ゼロ・エミッションフォーラム

┗┛        『電気自動車が社会を変える』開催

─────────────────────────────────

世界的な石油価格の高騰や地球温暖化防止策への関心が高まる中で、電気自動車に再び注目が集まっています。電気自動車&ゼロ・エミッションフォーラム『電気自動車が社会を変える』は、電気自動車を取り巻く研究開発環境を検証しながら、その可能性や課題と解決策について考えるシンポジウムです。

1.開催日:9月4日(火)

2.開催時間:16:00〜18:00(受付開始15:00、開場15:30)

3.開催場所:千代田放送会館(東京都千代田区紀尾井町1−1)

4.パネリスト(敬称略):

石谷久(慶応義塾大学教授)、奥山清行(工業デザイナー ※予定)、

白石真澄(関西大学政策創造学部教授)、舘内端(自動車評論家/

日本EVクラブ代表)、山根一眞(ノンフィクション作家)

コーディネーター:室山哲也(NHK解説主幹)

5.定員:先着200名 申込み締切日:8月31日(金)

6.申込み:入場を希望される方は、以下のサイトよりお申込み下さい。

入場無料

ワシントンポストが7/8付7/6付で報じています。

Ford, utility join to promote plug-in vehicles - washingtonpost.com から2007年7月8日に引用

Ford Motor Co and power utility Southern California Edison will announce an unusual alliance on Monday aimed at clearing the way for a new generation of rechargeable electric cars, the companies said.

Ford Chief Executive Alan Mulally and Edison International Chief Executive John Bryson are scheduled to meet with reporters at Edison’s headquarters in Rosemead, California, the companies said.

The two chief executives will announce a “joint initiative” that represents a first-of-its-kind tie-up between a major automaker and a major utility in the area of “plug-in” hybrid vehicle technology, representatives of both companies said.

環境推進派が期待するように今回の提携でプラグインハイブリッド自動車の開発の機運が高まるのでしょうか。確かに米国も日本も国の開発プロジェクトが動き出しているようです。

Southern California Edison, which supplies power to some 13 million people in the area around Los Angeles, has been a vocal advocate for the development of electric vehicles and proposed tax incentives and rebates to speed their development.

SCE has said that its existing power-generation facilities would be capable of supplying millions of vehicles if they were recharged at night when demand is low.

電力会社がどう動くかでかなりインパクトが違ってくるでしょうね。もちろん、SCEは以前から電気自動車を支援する施策をしています。日本の電力会社にもキャンペーンだけではなく、普及のためにできることを地道に取り組んでほしいと思いますし、最近の動きを見ると期待できると思っています。

Experimental technology being tested in northern California on a small fleet run by Web search giant Google Inc. also allows parked plug-ins to transfer stored energy back to the electric grid, opening a potential back-up source of power for the system in peak hours.

Googleのような企業が動くといいですね。日本だとドコモとかKDDIとかYahooの方々、どうですか?

また、Ford、GMの考えているプラグインハイブリッド自動車はあくまで米国内での走行しか考えていない可能性も高く、そうすると、一部でプラグインハイブリッド自動車化する改造キットまで市販されているプリウスをベースにすると思われる、トヨタのプラグインハイブリッド自動車のスペックが気になります。

The U.S. Senate last month approved sharp increases in fuel economy standards and is considering a package of tax credits for consumers who purchase plug-in vehicles and the companies that make them. Democratic presidential candidate Sen. Barack Obama is one of the sponsors of that legislation.

行政の支援策も必ず必要ですね。でも、税金とか排ガス規制なんてのは自動車会社の意向には逆らえないでしょう。その意味でも電力会社の発言力には期待したいです。

RPS法における電力会社の利用義務量の目標値が拡大した。といっても、ただそのままで風力発電や太陽光発電がどんどん入っていくのは難しいだろう。今ある電力系統のパフォーマンスをそのまま維持して、風力発電、太陽光発電の導入を拡大するためには、蓄電技術の活用など、技術的な対応策も具体的に進める必要がある。

(1月29日 読売新聞)

経済産業省は29日に開いた総合資源エネルギー調査会で、電力会社に対する風力発電や太陽光発電など新エネルギーの活用を義務づける量(利用義務量)を2014年度には160億キロ・ワット時とする方針を正式に示した。

現行目標(10年度に122億キロ・ワット時)と比べて約3割の目標積み増しとなる。地球温暖化対策として、新エネルギーの活用拡大を促進するのが狙いだ。

電力販売量に占める新エネルギーの割合も10年度目標の1・35%から1・63%に増加する見込みだ。

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)で、風力、太陽光など5種類の「新エネルギー」の利用を電力会社に義務付け、10年度までの目標を設定していた。

NEDOプロでの蓄電池技術開発事業が、また公募されるようです。

新エネルギー技術開発プログラムの一環として、ウインドファームレベルの風力発電や、MW級の太陽光発電などに対応するMW級の蓄電システムに関して、新エネルギーの出力変動を極小化する機能を有し、低コストで長寿命、且つ安全・高性能なシステムの実用化を目指し、その重要な要素である蓄電部本体や各種構成部材等の要素技術、制御技術等のシステム化技術や、次世代の蓄電技術等の研究テーマについて平成18年度より事業を開始しております。

かなり大型の定置用蓄電池です。電気自動車などのいわゆる移動体用とは要求されることが違います。いや要求されることの優先順位が違うと言うべきかも知れません。

NEDOのサイトで平成17年度版の新エネルギー関連データがアップされています。

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