電気自動車の関連技術を開発する新興企業ベタープレイス（カリフォルニア州パロアルト）はこのほど、サンフランシスコ市に10億ドルで充電のためのネットワークを構築する計画を発表した。

ウォールストリート・ジャーナルによると、独ソフトウェア大手SAPの元取締役、シャイ・アガシ氏が2007年に設立した同社は、既にイスラエルとデンマークで同ネットワークの構築に着手し、オーストラリアでも計画を発表している。

国内初進出となる同市では、10年からベイエリア地域で充電所の建設を開始する。同社ではこのほか、着脱可能なバッテリーを導入することで、ドライバーが充電所で待つことなく充電済みバッテリーと交換できる態勢を整えたいとしている。

アガシ氏は、12年までに国内で電気自動車の量産が開始されると見込んでいる。10億ドルの資金は、ベタープレイスが同地域内に設立する子会社を通じ、３年程度で調達する計画だ。

計画では、駐車メーター大の充電機25万台と、運転者がバッテリーを交換できるスペース100～200カ所の設置を目指す。

夏以降の石油価格の値下がりを背景に、代替燃料の開発事業者は現在、苦戦を強いられている。超高級電気自動車を開発するテスラ・モーターズは10月、人員削減のほか、同社製品第２弾となる「モデルＳ」の発売を11年まで延期すると発表した。

20日に行われた発表会見には、同市など近隣自治体の市長のほか、ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車の関係者も同席し、サンフランシスコを石油依存から脱却する世界最初の大都市の１つにするため結束することを表明した。