電気自動車と電池は明日を拓く

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2008年6月9日発表。

「低炭素社会・日本」をめざして

「低炭素社会・日本」をめざして

（既存先進技術の普及：再生可能エネルギー）

今ある技術をどのように普及させていくのかという問題があります。低炭素社会を実現するには、このような革新技術が開発されるまでは、既にある先進的な技術をフルに活用していくことになります。

先ほど申し上げた2020年までに現状から14％の削減を実現するためには、太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギーなどの再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50％以上に引き上げると同時に、新車販売のうち2台に1台の割合で次世代自動車を導入するなど、いくつかの野心的な目標を実現していかなければなりません。

特に、最近まで日本のお家芸であった太陽光発電の普及率で、現在ドイツの後塵を拝していますが、太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたいと思います。

そのためには、電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電の全国展開に加えまして、新築持家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない計算となるわけであります。

コスト削減や系統安定のための技術開発を進めると同時に、一家庭当たり毎月500円のコストを負担しているドイツの例も参考にしながら、大胆な導入支援策や新たな料金システムについても検討しなければなりません。

原子力に関しては、CO2排出ゼロという特性そしてエネルギー価格の高騰傾向を反映して、先進国のみならず途上国でも積極的に原発を導入する動きがあります。引き続き安全安心を大前提に原子力政策を推進していくとともに、こうした国際的な動きに対して、日本の優れた安全技術を提供し、核不拡散に対する厳格な姿勢を伝えていくことは、我が国に期待されている重要な役割だと考えています。