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新エネルギー導入加速へ議論開始－総合エネ調部会、サミットまでに新たな普及策

総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会（部会長＝柏木孝夫・東京工業大学総合研究院教授）は１日、新エネルギーの導入加速に向けた議論に着手した。今後は小委員会、作業部会を新設し、グリーン電力証書の利用拡大、太陽光社会の構築に向けたロードマップなどを検討。洞爺湖サミットが開かれる夏までに新たな新エネ普及策を打ち出す。委員からは抜本的な普及策への期待とともに、コスト低減、負担のあり方に意見が集中した。

１日の会合では太陽光発電など７項目について検討課題を提示した。太陽光発電はロードマップの作成、大規模太陽光発電所など新たな導入形態を検討。途上国に展開していくためのビジネスモデルも探る。

風力発電は洋上を含めた立地の促進について検討を深める方向。蓄電池関連技術の向上に向けた支援強化、家庭用燃料電池の市場の早期創設も検討課題に挙げた。

バイオ燃料、クリーンエネルギー自動車、新エネルギー法やＲＰＳ法の見直しなども含めて、必要に応じ作業部会を設けて検討する。

新エネ利用の軸にすえるグリーン電力証書は、有識者や消費者代表で構成する「グリーンエネルギー利用拡大小委員会」を立ち上げ、活用促進策を練る。

証書認証機関の基準、売買ルールなどのガイドラインを整備するほか、証書の税制上の費用化などを総合的に検討。月に１～２回程度で会合を開催し、５月をめどに小委の報告書をまとめる予定。

委員からは「コストがどのくらいかかり、誰が負担するのかについて議論を尽くすべき」（伊藤範久・電気事業連合会専務理事）、「低コスト化の技術開発に対する支援を厚くすることも必要」（中上英俊・住環境計画研究所所長）など、コスト問題の解消を求める声が多く上がった。

「グリーン電力証書の普及促進策にしっかり取り組んでほしい」（木村滋・東京電力副社長）、「利用拡大を進めるには公的な場での積極活用、寄付金扱いの見直しなどが必要」（三野治紀・日本自然エネルギー社長）など、利用拡大小委に対する意見も出た。