趣旨

再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。

特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。
更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」（以下、プロジェクトチーム）を立ち上げることとする。

有識者メンバー

• 増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。
• 有識者としては以下の5名。
  • 柏木 孝夫　東京工業大学統合研究院教授
  • 金本 良嗣　東京大学大学院経済学研究科教授
  • 山内 弘隆　一橋大学大学院商学研究科教授
  • 山地 憲治　東京大学大学院工学研究科教授
  • 横山 明彦　東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教授

事務局は資源エネルギー庁。