パナソニック

asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック、ＥＶ・ＰＨＶ向け急速充電器に参入 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル

パナソニックは電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け急速充電器事業に参入する。２０１１年度内の発売を目指し、製品開発を進める。ネットワークに対応させ、監視カメラを搭載するなどセキュリティーにも配慮。主に大規模小売店舗などへの提案を想定している。６月に展開を始めた普通充電器と合わせて、急拡大する国内充電設備市場でシェアの獲得を狙う。

開発はパナソニックのシステム事業子会社であるパナソニックシステムネットワークス（東京都目黒区）が担当。このほど試作機を完成した。当初は開発目標を１２年度としていたが、充電インフラへの投資が活発化するのを背景に開発を急ぐ。

試作機はＩＣカードで認証するとプラグのロックが外れて車に接続できる。接続時に車載電池の残容量を表示し、フル充電だけでなく充電時間や充電量を選択できる機能の搭載も検討する。価格は２５０万―３００万円を想定している。

車のメンテナンス情報表示に加え、充電が完了したことをユーザーの携帯端末にメールで通知するシステム、課金対応についても見据える。充電器には監視カメラを搭載して車周囲で異常行動があるとユーザーに危険を通知。重量の重い充電コードは天つり式として作業性にも配慮する。

急速充電器の統一規格「チャデモ」を採用する予定。現在、パナソニックシステムネットワークスはチャデモ協議会の賛助会員だが、年内にも正会員入りを目指す。

６月にはグループ会社のパナソニック電工が住宅用普通充電コンセントと公共空間向け普通充電スタンドを発売した。急速充電器商品の投入で、グループの充電設備ラインアップがそろう。

新日本石油＋日本電気＋日本ユニシス

• 経済産業省「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)」の共同受託(2009年8月12日): プレスリリース | NEC
• 高砂製作所：電気自動車（ＥＶ）用急速充電器

日新電機＋日信防災のEVMATE

• 電気自動車用充電インフラ整備市場に参入

  日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：天野嘉一）は、電気自動車普及促進に不可欠な電気自動車用普通充電スタンド「EVMATE（イーヴィ・メイト）」を、防災システム・駐車場システムの専門メーカーである日信防災株式会社（本社：東京都千代田区、社長：武田迪夫）と共同で開発しました。2010年1月より出荷開始します。

  
  今回共同開発した電気自動車用普通充電スタンド「EVMATE」は、日信防災株式会社の駐車料金集中精算機との連動機能を備えており、コインパーキングや商業施設の駐車場を中心に、日信防災株式会社を総販売元とし、同社の駐車料金集中精算機と組み合わせた「EV充電対応個別精算システム」として販売します。
  駐車料金集中精算機と電気自動車充電スタンドと連動させたシステムの製品化は、国内初となります。

  
  主な特長は以下の通りです。

  1. 駐車料金精算機との連動

  
  電気自動車の入庫時に、駐車料金の一時金を前払いすることで、充電可能となります。
  出庫時に料金精算を行うことで、充電コンセントのロックが自動的に解除されます。

  
  2. コンパクト＆スリム設計

  
  W250×H1400×D150（mm）のコンパクト且つスリムな設計。
  充電スタンド設置スペースを最小限に抑え、駐車スペースを減少させることはありません。

  
  3. LED及び液晶表示による状態表示

  LEDにより、通電状態を表示。夜間や地下の駐車場でも通電状態が一目でわかります。
  また、充電状態や残り時間、扉操作手順などの詳細案内を液晶に表示することによって、

  
  どなたでも簡単に操作できるよう配慮しています。

  
  4. 安全設計

  
  充電ケーブルのプラグを差し込むコンセント部は、扉を閉めないと通電しない安全設計で、
  感電事故を防止します。

  
  コンセント部の扉は、駐車料金の精算が完了するまで充電ケーブルの挿抜ができないため、
  充電中のケーブル盗難やイタズラ行為を防止します。

  
  電気自動車用充電スタンド「EVMATE」は、11月21日（土）～23日（月）、28日（土）～29日（日）の期間、京都市が行う「EV・パーク＆ライド」にて、展示を兼ね電気自動車充電用の充電スタンドとして使用します。「EV・パーク＆ライド」では、日新電機本社駐車場が乗り換え駐車場として利用されます。

  
  今回の電気自動車用充電スタンド「EVMATE」の出荷を皮切りに、EV（電気自動車）・ｐHV（プラグイン・ハイブリット車）用充電インフラ整備市場に本格的に参入していく計画で、本市場にて2011年度5億円の売上、2013年度には、20億円の売上を見込んでいます。

  
  温室効果ガス排出削減の一環として、電気自動車の普及に向けた取り組みが活発化しています。電気自動車を普及させるための課題の一つに、充電インフラの整備があります。今回の製品開発によって、コインパーキングやショッピングセンター等に、本装置が設置されることで、この課題解決を少しでもお手伝いできるものと考えております。

昭和飛行機工業＋早稲田大＋東北大＋交通安全環境研の非接触給電装置

• 非接触給電装置の研究開発（昭和飛行機工業、早稲田大学、東北大学、交通安全環境研究所）

三菱重工業の無線充電システム

• 電気自動車向け無線充電システムの研究（三菱重工業）